島根県議会 2018-03-08 平成30年_文教厚生委員会（３月８日） 本文
２番目の地域福祉セーフティネット推進事業です。
２番目の地域福祉セーフティネット推進事業です。
２番目の地域福祉セーフティーネット推進事業です。地域における住民相互の支え合いや見守りの仕組みづくりを推進するため、コミュニティーソーシャルワーカーの研修や、地域における福祉課題について考えるセミナーの開催などに引き続き取り組んでまいります。 次、別冊資料の２ページをお開きください。３番目の生活困窮者支援・子どものセーフティーネット推進費です。
次に、２番の地域福祉セーフティネット推進事業です。地域におきます住民相互の支え合い、見守りなどの仕組みづくりを目的といたしまして、コミュニティソーシャルワーカーの研修ですとか、あるいは地域の福祉課題について考えるセミナーの開催などに取り組みたいと考えております。 最後に、３番の生活困窮者支援・子どものセーフティネット推進費でございます。
まず、地域福祉課の１番、地域福祉セーフティネット推進事業費でございますが、２００万円余の増額としております。これは、しまね流福祉のまちづくり推進事業について、国の基金が今年度末まで延長されたことに伴い、事業の拡充を行うものです。 次に、医療政策課、１番のところは冒頭に申し上げました新基金の造成事業でございまして、今回４億１，６００万円余を計上しております。
まず、地域福祉課の１番、地域福祉セーフティネット推進事業でございますが、１，８００万円余の増額としております。これは、しまね流福祉のまちづくり推進事業について、国の基金が今年度末まで延長されたことに伴い、既存事業の財源振替や事業のメニューを追加するものでございます。 次に、医療政策課でございます。
次に、２の地域福祉セーフティーネット推進事業でございますけれども、この事業は、地域の連帯感を高め、住民相互の助け合いによる地域づくりを進めるもので、実施主体は島根県社会福祉協議会でございます。
１から３までの事業について御説明いたしますが、まず、１の地域福祉セーフティネット推進事業です。これは、後でも御説明いたしますが、施策名としましては地域福祉の推進に位置づけられるものです。それから、２の生活保護費の給付事業、それから３の住まい対策事業、これは同じく施策名が生活援護の確保というものに位置づけられる事業でございます。 まず、第１の地域福祉セーフティネット推進事業でございます。
事業名としては地域福祉セーフティネット推進事業ということで、予算額が１，８４３万円、決算額も同額の１，８４３万円でございます。 この事業の目的でございますが、地域の人々が相互に助け合うことによって、すべての県民が住みなれた地域で安心して生活ができるような地域づくりをしていこうということでございまして、事業の実施主体はすべて島根県社会福祉協議会でございます。
主な事業でございますが、１番目の地域福祉セーフティネット推進事業、これにつきましては１３番にございます地域福祉５，０００ネット推進事業をリニューアルした形で今回新たに予算づけをしたものでございます。 それから主なものといたしまして、４番の福祉人材確保・育成事業、これは備考欄にございます退職手当の共済事業給付事業でございますが、これが約３，０００万円の減額ということでございます。